企業診断では、過去の決算状況から業績の変化を確認させていただく必要がございますので、過去の決算報告書をご提供いただく必要がございます。(できれば過去5年間)
業務内容SERVICE
企業診断
企業診断は、人間で言うところの健康診断です。外見上は健康的に見える人でも潜在的な疾病のリスクを抱えている場合があります。業績が好調な企業でも将来的に問題が発生するリスクが隠れていないか管理していくことが必要です。このため、定期的な企業診断の受診をお奨めしています。
企業診断の流れは、経営の健全性や競争力の評価、課題の特定、改善提案の順で行います。具体的には、貴社の財務状況、市場環境、競合分析、組織運営、人材管理などを分析し、課題点を特定します。その上で、効果的な経営戦略、市場戦略、コスト削減、組織改善などに関する具体的なアドバイスを提供します。このプロセスにより、持続可能な成長と競争力の強化を目指します。
よくある質問
決算書を確認後、経営者様と面談をさせていただきます。面談では、会社概要・ビジネスモデル・競合状況等の多岐にわたる質問をさせていただきますので、最低1時間程度のお時間を頂戴します。ご都合が合わない場合は、2-3回に分けて行うことも可能ですので、お申し付けください。
企業診断結果は、診断報告書として紙の報告書でとりまとめ、報告会でご説明させていただきます。ご希望があればPDF等の電子データでのご提供も可能ですので、お申し付けください。
電子メールでの書類授受やオンライン会議での面談も可能ですので、遠方でもご遠慮なくご相談くださいませ。また、リアルでのご訪問をご希望の場合は、日程調整の上訪問させていただきます。(実費交通費を別途ご請求させていただきます)
経営計画策定支援
経営計画は、経営者の想いをカタチにしたものです。
カタチにすることで経営者の想いが従業員の皆様にも伝わり、組織として方向性が統一できるため目標に向けた推進力が強化されます。また、経営計画を取引先金融機関等の社外ステークホルダーとも共有することで、良好な関係性を構築することができます。
経営計画の策定は、企業の現状分析から始めます。これには市場動向、競合分析、内部資源の評価が含まれます。そのデータを基に、経営者の理念、ビジョンと合致する具体的な経営戦略を策定します。さらに、財務施策、人材育成施策、マーケティング施策など、目標達成に必要な各種施策を整理し、実行ステップを明確にします。計画は定期的な評価と修正が可能な形で作成され、企業が継続的な成長を遂げるためのロードマップとして機能します。
よくある質問
経営計画策定は、過去の決算状況から業績の変化を確認させていただく必要がございますので、過去の決算報告書をご提供いただく必要がございます。(できれば過去5年間)また、状況に応じてその他資料のご提供をお願いする場合がございます。
お客さまの会社規模や事業内容、ヒアリング回数によって前後しますが、基本的に1.5ヶ月〜2ヶ月の期間を必要といたします。お急ぎの場合等は、個別にご相談ください。
経営者様のご意向をお聞きしながら計画を策定いたしますので、基本的に実行するものとして作成しています。ただし、外部環境の変化や突発的な事象等により、計画の変更が必要な場合も想定されますので、柔軟に運用していただけると良いかと存じます。
マーケティング支援
マーケティングは、中小企業にとって最重要戦略のひとつです。
貴社の既存商品/サービスが、なぜ顧客から選ばれているのかを深堀りすることから始めます。顧客が感じる便益と貴社が訴求している商品/サービスの強みが合致しているか。もっと効果的な販売方法やセールスコピーはないか等々、商品/サービスはそのままでも売り方次第で売上拡大が見込めるケースも多々あります。
マーケティング支援では、まず市場分析を行い、ターゲット顧客の特定とニーズの把握をします。この情報を基に、商品/サービスの市場内でのポジショニングを最適化し、効果的なプロモーション戦略を策定します。現代は、デジタルマーケティングを活用した広告戦略、SNSマーケティング、コンテンツマーケティングなど、多様な手法を組み合わせることで、顧客とのコミュニケーション強化が図れます。これらのマーケティング施策を通じて、顧客基盤の拡大と売上増加を目指し、継続的なマーケティング活動が成果を上げるよう導きます。
よくある質問
マーケティングは、新商品/サービスに対してのみ必要なことではありません。むしろ現在の会社の収益を支えている既存商品/サービスに必要と言えます。既存商品/サービスの売れ行きが好調でも持続的な成長のためにはマーケティングは欠かせませんので、お気軽にご相談ください。
マーケティング施策の中でも顧客アンケート等を実施する場合は、ある程度の労力とコストがかかるのは事実です。しかし、デジタル技術を活用したSNSアンケートや広告を活用することで、最小限のコストで最大限の効果を得ることが可能です。ご予算に応じたマーケティング施策のご提案も可能ですので、安心してご相談ください。
同じ商品/サービスでもマーケティング(売り方)次第で売れ行きが大きく異なるケースが多数存在します。弊社では、さまざまな業界や企業のマーケティング成功事例を蓄積しておりますので、成功している企業の事例を紹介することが可能です。
新規事業・新商品開発支援
新規事業計画支援では、市場のギャップや未開拓セグメントを特定するための市場調査から始めます。次に、ビジネスモデルの構築、リソースの確保、リスク管理計画の策定を行い、財務計画に落とし込むことで実現可能性を評価します。スケールアップの計画も含め、段階的な成長戦略を策定します。
新商品開発支援では、顧客の潜在的なニーズや行動パターンを分析し、それに基づいてイノベーションの機会を探ります。開発プロセスでは、コンセプトの明確化、プロトタイプ作成、テストマーケティングを通じて商品の改善を重ね、市場導入戦略を練ります。この過程で、コストと価格のバランス、供給チェーン管理、販売チャネルの選定、プロモーション施策なども検討します。アイデアの発想から市場導入まで、企業が成功を収めるための全般的なサポートを提供します。
よくある質問
もちろん可能です。新商品/サービスの具体的な構想がない場合でも、貴社の経営資源と顧客ニーズとが合致する点をご一緒に検討することで、新商品/サービスのアイデアが生まれます。ゼロベースでのご相談も大歓迎ですので、お気軽にご相談ください。
もちろん可能です。金融機関からの借り入れを円滑に進めていくためには、新商品についての製造工程や売上予測、収益計画等を金融機関にご説明して納得してもらうことが必要です。そのための事業計画書の策定等についてもご支援させていただきます。
新商品開発では、顧客の潜在的ニーズを的確に捉えることが最も重要です。このため、初期段階での市場調査を徹底して行い、実際の顧客の声を商品開発に反映させます。また、プロトタイプのテストマーケティングを通じて得られるフィードバックを用いて、製品を改善し続けることも重要です。
事業承継支援
現在我が国の中小企業経営者の高齢化が進んでおり、経営者年齢のピークはこの20年間で50代から60〜70代へと大きく上昇しています。また、後継者の不在状況は深刻であり、近年増加する中小企業の廃業の大きな要因の一つにもなっています。このままでは日本経済・社会を支える貴重な雇用や技術が失われる可能性があると言われており、中小企業における円滑な事業承継は大きな課題です。
弊社では、現経営者が培ってきた経営資源を後継者へ確実に承継し、企業の持続的な成長・発展を支援いたします。
具体的には、現状分析、基本方針の策定、承継計画の立案を行います。さらに後継者育成、税務・法務対策など、行動計画を作成し、その実行を支援します。また、関係者への説明・合意形成も十分に行い、円滑な事業承継を実現します。
事業承継後も、後継者へのサポートや関係者との連携を継続することが重要となりますので、承継後のアフターフォローも支援します。
よくある質問
事業承継のプロセスは、お客様の企業規模や現状、後継者の準備状況により異なりますが、一般的には1年から5年程度を要することが多いです。最初に現状分析を行い、その後基本方針の策定、承継計画の立案に進みます。十分な時間をかけて後継者育成や税務・法務対策を行うことが成功への鍵となります。
後継者がいない場合、まずは内部または外部から適切な候補者を見つけるお手伝いをします。内部からの昇格、外部からの採用、場合によってはM&Aによる企業の売却も検討します。それぞれの選択肢に適した戦略を提案し、後継者が確定した後は、円滑な事業承継を目指して具体的な計画を立て、実行のサポートを行います。
事業承継計画の立案では、経営方針、資金計画、人材育成などを総合的に考慮し、具体的な承継スケジュールを作成します。実行のサポートには、計画に基づく具体的な行動の指導、必要に応じて専門家(税理士や弁護士など)との連携、関係者への説明会の実施などを含みます。さらに、事業承継後のアフターフォローとして、新経営体制の定着や、継続的な成長をサポートするためのアドバイスも提供します。
事業再生支援
社会経済等の外部環境の変化や顧客ニーズの変化などの影響を受けて、業績不振に陥っている企業様の事業再生を支援します。
具体的には、現在の窮境に陥ってしまった原因を深堀りして特定し、改善策を検討します。その上で、貴社のビジネスモデルを分析し、貴社の持ち味を発揮できる事業再生の好機を探ります。併せて経営資源の最適化を図り、ビジネスモデルの選択と集中をご提案いたします。最終的に今後5年〜10年の売上計画、損益計画、キャッシュフロー計画、借入金返済計画等の計数計画を立案し、事業再生に向けた経営改善計画を策定します。
金融機関からの既借入金の条件変更等が必要な場合は、経営改善計画を金融機関等の関係各所にご説明し、承認を求めます。
承認が得られたら計画実現に向けての具体的な行動計画の実行についてもご支援をいたします。
なお、事業承継にあたって政府補助金が活用できる場合がありますので、詳しくはお問合せください。
よくある質問
まずは貴社の現状を詳しくヒアリングし、市場環境や競合分析を通じてビジネスモデルの強みと弱みを明らかにします。その上で、貴社の持ち味を生かせる分野を特定し、効果的な改善策を提案いたします。具体的な戦略としては、選択と集中によるビジネスモデルの最適化、新たな市場への進出、製品やサービスの改善が含まれます。
売上計画や損益計画、キャッシュフロー計画、借入金返済計画を策定するためには、貴社の過去数年間の財務データ、現在の市場状況、将来の市場予測、競合他社の動向、貴社の経営戦略などの詳細情報が必要です。これらの情報を基に、リアリティのある計画を作成し、持続可能な事業再生を目指します。
経営改善計画を作成した後、必要に応じて金融機関への借入条件の見直しを提案します。計画の内容と貴社の将来性を金融機関に説明し、更なる資金支援や条件の緩和を交渉いたします。このプロセスを通じて、貴社の財務構造の改善と事業再生の加速をサポートします。
補助金の申請支援
コロナ禍以降、消費者の行動変容により事業に大きな影響を受けた事業者を支援するため、政府や自治体による各種補助金・助成金が拡充されています。
主なものでは、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、中小企業省力化投資補助金等があげられます。
補助金の種類によって、その目的が異なるため対象となる条件も異なっていますので、貴社のおかれている状況(新商品を開発したい・新規事業で多角化したい・高効率機器を導入したい・販促施策を拡充したい等)をお聞かせいただいた上で最適な補助金・助成金をご案内させていただきます。
補助金には審査があり、採択を100%保証することはできかねますが、弊社は過去に多数の補助金採択実績がありますので、安心してお任せください。
よくある質問
補助金の受給には、補助金審査会による事業計画書等の審査がございます。弊社はこれまで高い採択率(累計90%以上)を誇っておりますが、全ての申請が採択されるわけではございませんので、100%の保証はいたしかねます。ただし、たいていの補助金は何度でもチャレンジが可能ですので、あきらめなければほぼ確実に補助金受給につながると考えています。
補助金支援では、貴社が補助金を受給するまで支援をさせていただきます。受給後のご支援に関しては、別途支援内容に応じたコンサルティング契約をしていただくことで引き続きご支援させていただきます。
もちろん可能です。補助金/助成金は、国が主体のものや県等の自治体が主体のものもあり、多種多様におよびます。したがいまして、ご相談いただけましたら、貴社にどの補助金が適しているか等も含めてご提案させていただきます。
社員研修
現在の我が国は、労働生産人口の減少により深刻な人手不足であると言われており、人手不足によって事業を縮小する会社や事業継続すら危ぶまれている会社も多く存在します。
弊社は、従業員様がモチベーション高く、個々の能力を最大限に発揮し、個々の生産性を向上することで人手不足の緩和が図れると考えており、そのためには、従業員様への適切な教育訓練が不可欠です。
また、顧客との接点を伴うサービス業では、従業員のスキル・マナーが企業のサービス品質に直結しますので、サービス品質の維持・向上にも従業員様への適切な教育訓練が不可欠です。
弊社では、ビジネスマナー・コミュニケーション・電話応対・クレーム応対・高齢者応対等の各種研修を通じて、顧客対応力の強化や生産性の向上等の企業様の課題解決を提供しています。
よくある質問
経営幹部や従業員様のスキル向上につながる研修を提供いたします。具体的には、経営幹部の方へは「経営戦略の策定研修」「財務研修」「リーダーシップ研修」等をご提供いたします。また、従業員の方へは、例えばサービス業で接客応対に不安を感じておられる場合は、「ビジネスマナー研修」「クレーム応対研修」「電話応対研修」等をご提供いたします。サービス業以外でも「チームビルディング研修」「メンタルヘルス研修」「ハラスメント研修」等の多彩な研修メニューをご用意しています。
リアルで対面して行う場合は、研修会場のキャパシティにもよりますが1回で30名程度まで可能です。(それ以上の人数を1度に行うと研修効果が薄れてしまう可能性がありますので30名程度を目安にしています)最小人数は特に設けておりませんので、お一人からでも実施可能です。
もちろん対応しております。オンラインによるリモート研修にも対応しておりますので、遠方の会社様や全国に拠点がある会社様でも一堂に会して研修が可能です。なお、受講者様に必要なパソコンやプロジェクター等の機材はお客さまでのご用意となります。